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横浜港・川崎港税関検査立会業務委託費用支援期間延長のお知らせ

カテゴリ:お知らせ

当社が実施する横浜港・川崎港税関検査立会業務委託費用支援について、令和3年12月31日までとしていた支援対象期間を令和4年2月28日まで延長することといたしました。支援の内容について、その他の情報とあわせて以下の通り改めてお知らせいたしますので、ぜひご活用ください。

1. 事業概要                                           
 本事業は、横浜港または川崎港経由への輸出入コンテナ貨物の集貨を促進することを目的として、コンテナ戦略港湾以外の国内他港を発着する輸出入コンテナ貨物を横浜港または川崎港経由で輸送する際に、横浜港または川崎港において税関検査が発生し、立会業務を外部へ委託した場合、その立会業務委託費用を支援するものです。

2. 支援対象貨物
 国際コンテナ戦略港湾以外の港湾を発着し、横浜港又は川崎港を経由して海外港湾へ、又は、海外港湾から輸送されるコンテナ貨物のうち、支援対象期間中に横浜港又は川崎港において立会を要する税関検査を受け、かつ、輸出入者等が当該立会に対応することが困難であるため、立会業務を外部の第三者に委託した貨物。ただし、当社が当支援の対象として適当ではないと判断した貨物を除きます。

3.対象事業者
 対象貨物の輸出者又は輸入者(以下「輸出入者」という。)又は輸出入者が通関業務を委託した事業者。ただし、横浜市又は川崎市に本支店等その他事業活動の拠点を有しない事業者に限ります

4. 支援金額
 支援対象貨物の税関検査立会業務委託費用(1件あたり上限1万円)

5. 支援対象期間
 令和3年4月1日~令和4年2月28日 ※申請受付期間は、令和4年3月10日まで

6. 申請方法
 まずは、横浜川崎国際港湾株式会社営業部(sales@ykip.co.jp)まで、Eメールにてご連絡ください。申請書兼請求書の様式を配布いたします。

(1)提出書類
 ・横浜港・川崎港税関検査立会業務委託費用支援 申請書兼請求書
 ・税関検査立会業務受託者が発行する請求書または領収書の写し等、対象貨物に係る立会業務の税関検査実施日、委託者、受託者、委託金額を確認できる書類

(2)提出方法
 令和4年3月10日までに、提出書類を横浜川崎国際港湾株式会社(sales@ykip.co.jp)へEメールで提出

7. 支援金の支払い
 (1)支援金の支払い
   支援金は事業者に対して、申請から60日以内にお支払いします。ただし、申請内容に不備等があった場合は、支援金の支払いはいたしません。
 
 (2)支援金の返還
   支援金を支払い済みの場合であっても、申請内容に不備または虚偽等が見つかった場合は、遅延利息等を加えたうえで、支援金の返還を求める場合があります。

 (3)その他
   事業実績を確認するため、ヒアリングや検査(現地立会や関係書類の確認など)を実施する場合があります。

   なお、提出した書類や、提出書類に記載した金額、実績を証明する書類・帳簿等は、事業終了後5年間保管してください。

【受付窓口】
 横浜川崎国際港湾株式会社 営業部
 住所:横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA棟14階
 電話:045-680-6583
 Email:sales@ykip.co.jp