国際フィーダー・鉄道輸送への転換促進支援
本事業は、国内他港と横浜港を接続する内航コンテナ船による国際フィーダー航路及び鉄道輸送の利用促進を目的として、北海道・東北・日本海側・北関東地域を発着し、国内他港を利用し海外へ直接輸出入されているコンテナ貨物、および、京浜港との間をトラックにて輸送し、京浜港を利用して輸出入されているコンテナ貨物を対象に、国内他港を発着する国際フィーダー航路または鉄道輸送を利用し横浜港を経由した輸出入への転換に対し支援を行うものです。
以下、（１）（２）いずれかの条件にあてはまる貨物のうち、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県、新潟県、茨城県に所在する港湾（以下、対象港湾といいます）を発着する内航コンテナ船による国際フィーダー航路または上記道県に加え長野県、栃木県、群馬県、に所在する鉄道駅を発着する鉄道輸送による横浜港経由での輸出入に転換された貨物
（１）北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県、長野県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県（以下、対象道県といいます）を発着する貨物で、トラックで京浜港まで輸送され輸出入されているコンテナ貨物。
（２）対象港湾にて、京浜港を経由せず外航コンテナ航路により直接輸出入されているコンテナ貨物。ただし、当社が当支援の対象として適当ではないと判断した貨物を除きます。
荷主・フォワーダー、外航船社、内航船社等。ただし、同一貨物への重複支援は不可とします。
１TEUあたり5,000円
【横浜市事業（加算）】
支援対象貨物のうち、次の港を発着する国際フィーダー航路利用に転換された貨物は、1TEUあたりさらに10,000円を加算します。
＜横浜市事業（加算） 対象港＞
北海道の苫小牧港、青森県の八戸港、岩手県の釜石港、大船渡港、宮古港、久慈港、宮城県の仙台塩釜港、福島県の相馬港、小名浜港、茨城県の茨城港、鹿島港
※鉄道コンテナを利用して輸送された場合、横浜港側での海上コンテナ積替え後のTEU数にて支援額を決定します。
※荷主を対象とするとする場合は、１事業者あたりYKIP支援1,000,000円、横浜市事業（加算）2,000,000円、合計3,000,000円を上限とします。
※フォワーダー、外航船社、内航船社を対象とする場合には、１案件あたりYKIP支援 1,000,000円、横浜市事業（加算）2,000,000円、合計3,000,000円を上限とします。
【募集期間】2023年4月1日～2024年1月31日
【支援対象期間】2023年4月1日～2024年2月29日
※ 申請書提出後、弊社審査を経て支援決定となり、決定日以降の貨物が対象となります。
詳しい申請の流れは、下記「７．事業申請・実施の流れ」をご参照ください。
※ 申請状況等により、募集期間の早期終了、募集期間終了後の追加募集を行うことがあります。
・申請書裏面の実施要項をご確認の上、お申込みください。ご申請いただいた時点で、要項に同意いただいたものとします。
・当社規定により、支援対象とならない場合がございます。あらかじめご了承下さい。
Step１ YKIPへ連絡
Step２ 申請書類等の提出
・申請書
・現在の輸送経路の証明書類（※1）
Step３ YKIPによる書類審査
Step４ YKIPより審査結果の連絡
支援対象事業者に対し支援対象決定通知書を発行
Step５ 実績報告書兼請求書等の提出
・実績報告書兼請求書
・輸送実績の証明書類（※2）
2024年3月10日までに支援対象期間の実績を報告
Step６ 支援金の精算
支援対象期間内の実績を基に一括で支払
（※1）船荷証券（B/L）、書類到着通知書（Arrival Notice)、トラック輸送費用の請求書等、現在の輸送経路が分かる書類の写し１か月分または10TEU分いずれか
（※2）対象貨物全ての 船荷証券（B/L）、書類到着通知書（Arrival Notice)等の貿易書類の写し。鉄道輸送への転換の場合には鉄道輸送が分かる書類の写し。
横浜川崎国際港湾株式会社 営業部
℡ 045-680-6583
Email：sales@ykip.co.jp
