令和５年の名古屋港におけるサイバー攻撃事案後、サイバーセキュリティ基本法に基づく「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」（サイバーセキュリティ戦略本部）において、「港湾」が重要インフラ事業に位置づけられました。
　これにより、国土交通省港湾局は同法にかかる安全ガイドラインを策定し、本年３月には港湾管理者等が対処すべき事項を明記した改訂版を公表しました。
　この度、横浜港では、このガイドラインに基づき、サイバー攻撃事案発生時に、関係者が連携し、港湾機能の維持・早期回復ができるよう必要な対策を講じるため、横浜市と共同で情報セキュリティに関する連絡会を立ち上げます。

詳細は下記の横浜市記者発表資料をご確認ください。　
記者発表資料（横浜市）