横浜川崎国際港湾株式会社は、国際戦略港湾競争力強化対策事業の実施主体として国の補助金を活用し、
横浜港・川崎港へのコンテナ貨物集貨及び航路誘致を目的とした支援プログラムを実施します。
事業の概要は下記の通りとなります。
※国際戦略港湾競争力強化基本計画認定及び補助金交付決定が実施の条件となります。
1．基本方針
　「継続性」「戦略性」 を有し、横浜・川崎港での基幹航路の維持・拡大に資する事業に対して支援を実施する。
2．支援対象事業
（1）外航事業支援
　　横浜・川崎港へ寄港する基幹航路(北米・欧州・中南米・豪州・アフリカ航路等)を増便・開設するもの
（2）内航事業支援
　　横浜・川崎港へ寄港する本船に接続するフィーダー航路網の新設・強化（効率化等）や積替機能強化により、
　取扱量増加を図るもの
（3）国際トランシップ事業支援
　　横浜・川崎港において、国際基幹航路に係る国際トランシップ貨物を取り扱うもの
　　ただし、複数の連続バースを一体利用できるターミナルにおいて国際トランシップされるもの
3．募集期間・支援対象期間
　【募集期間】2021年4月1日～2021年9月30日
　【支援対象期間】同意書提出日～2022年3月31日
　※　募集期間には同意書提出までの期間を含みます。
　※　募集期間中に応募があった事業から順次支援を決定します。
　※　予算の執行状況により、募集期間内の終了、募集期間終了後の追加募集を行うことがあります。
4．留意事項
　・事業実施前の事前相談を原則とします。
　・支援にあたって、当社が設定する条件にご同意いただくことが必要です。
　・国、横浜市、川崎市等が実施する他の補助制度との重複申請を行っている場合、
　　本支援事業の対象とはならない場合があります。
　・事務的経費、施設整備費、システム経費、消費税及び地方消費税は支援対象外となります。
5．事業申請方法・実施の流れ
　　Step1 YKIPへ連絡、事前相談
　　Step2 申請書類の提出
　　・会社概要（共通）
　　・事業申請書
　　　外航事業支援：事業申請
　　　内航事業支援：事業申請
　　　国際トランシップ事業支援：事業申請
　　　
　　Step3 YKIPによる書類審査
　　Step4 YKIPより審査結果の連絡
　　　　　 支援対象事業者に対し支援対象事業決定通知書を発行
————————–＜以下は支援対象事業申請者のみ対象＞—————
　　Step5 同意書の提出
　　・同意書
　　　支援対象事業決定通知書を受領後、諸条件に関する同意書の提出
　　Step6 月次報告書の提出
　　　　　 各月翌10日までに、月間実績を報告
　　Step7 期末報告書の提出
　　　　　 2022年3月31日までに、支援対象期間の実績を報告
　　Step8 支援金額の精算
　　　　　 年度内の実績を基に一括で支払
6．お問い合わせ先
　　横浜川崎国際港湾株式会社 営業部
　　℡ 045-680-6583
　　e-mail：sales@ykip.co.jp