国際フィーダー・鉄道輸送への転換促進支援
北日本・東日本各地から海外へ直接輸出入または、京浜港との間を陸上トラック輸送し輸出入されている貨物を、横浜港経由の内航フィーダーまたは鉄道輸送に利用転換する場合、貨物量に応じ支援します。
以下、（ア）（イ）いずれかの条件にあてはまる貨物のうち、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、新潟県に所在する港湾（以下、対象港湾）を発着する内航コンテナ船（国際フィーダー航路）によって、または上記道県に加え、栃木県、群馬県、長野県に所在する鉄道駅を発着する鉄道輸送によって横浜港経由での輸出入に転換された貨物
（ア）北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県を発着する貨物で、トラックによって京浜港まで輸送され輸出入されているコンテナ貨物
上記、対象道県以外の貨物についてもご相談ください。
（イ）対象港湾にて、京浜港を経由せず外航コンテナ航路により直接輸出入されているコンテナ貨物
（ただし、当社が当支援の対象として適当ではないと判断した貨物を除く。）
荷主、フォワーダー、外航船社、内航船社等
※同一貨物への重複支援は不可
1TEUあたり5,000円
※1案件あたり上限500,000円とします。
※鉄道コンテナを利用して輸送された場合においても、横浜港側での海上コンテナ積替え後のTEU数にて支援額を決定します。
【提案書受付期間】2024年3月26日〜2025年1月31日
【支援対象期間】2024年4月1日〜2025年2月28日
※ 申請書提出後、弊社審査を経て支援決定となり、決定日以降の貨物が対象となります。
※ 詳しい申請の流れは、下記「７．事業申請・実施の流れ」をご参照ください。
※ 上記に関わらず当社予算執行状況やその他事情等により、早期終了または延長する可能性があります。
※ 申請対象期間内に、海上輸送または鉄道輸送が完了すること。
・申請前の事前相談を原則とします。
・申請書裏面の実施要項をご確認の上、お申込みください。
・ご申請いただいた時点で、要項に同意いただいたものとします。
・当社審査により、支援対象とならない場合がございます。あらかじめご了承下さい。
（１） YKIPへ連絡（事業者→YKIP）
（２） 申請書類 等の提出（事業者→YKIP）
・申請書
・現在の輸送経路証明書類（※１）
（３） YKIPによる書類審査
（４） YKIPより審査結果の連絡（YKIP→事業者） 支援対象事業者に対し支援対象決定通知書を発行
————————–＜以下は支援事業者のみ実施＞—————（５） 実績報告書兼請求書等の提出（事業者→YKIP）
・実績報告書兼請求書
・輸送実績の証明書類（※２）
2025年4月7日までに支援対象期間の実績を報告
（６） 支援金支払い（YKIP→事業者）
（※1）船荷証券（B/L）、書類到着通知書（Arrival Notice)、トラック輸送費用の請求書等、現在の輸送経路が分かる書類の写し１か月分または10TEU分いずれか。詳細についてはご相談ください。
（※2）対象貨物全ての 船荷証券（B/L）、書類到着通知書（Arrival Notice)等の貿易書類の写し。鉄道輸送への転換の場合には鉄道輸送が分かる書類の写し。詳細についてはご相談ください。
横浜川崎国際港湾株式会社 営業部
℡ 045-680-6583
Email：sales@ykip.co.jp
