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横浜港本牧ふ頭D-5コンテナターミナルでは、コンテナ船大型化への対応やコンテナ取扱機能の強化を目的に、国土交通省、横浜市港湾局及び横浜川崎国際港湾株式会社が連携して、岸壁改良、ヤード拡張等の再整備を進めています。
この度、工事の進捗に伴い、令和７年9月16日よりD-5岸壁及びヤードについて一部供用を開始する予定です。
なお、9月16日にD-5岸壁への第一船寄港を予定しています。
今後も、D-4／D-5ターミナルの稼働を維持しつつ、工事の円滑な実施に向けて、３者連携した取組みを着実に進め、D-5ターミナルの早期完成を目指します。
本牧ふ頭D-5号コンテナターミナルの一部供用を開始します（記者発表資料）
この度、当社はJFEエンジニアリング株式会社と、横浜港南本牧ふ頭で我が国港湾では初となる大型ガントリークレーンの遠隔操作化に係る実証実験を開始することになりました。
本実証実験を通じて、我が国の物流の要であるコンテナターミナルの更なる安全性向上と労働環境の改善を図りつつ、コンテナターミナルの高度化、国際競争力強化に貢献してまいります。
詳細は以下のリンク先をご確認下さい。
【記者発表】国内初︕大型ガントリークレーン遠隔操作に係る実証実験を横浜港で開始
～コンテナターミナルの高度化・国際競争力強化に貢献～
国土交通省が令和６年２月に公表した「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会最終とりまとめ」では、「集貨」「創貨」「競争力強化」の三本柱の取組を引き続き強力に推進していくこととされ、特に「集貨」においては、新たに「東南アジア等からの広域集貨に向けた輸送ルートの構築」が示されています。
これを受け、インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州において、インドネシア運輸省、在インドネシア日本国大使館及び国土交通省をお招きし、船会社、物流事業者、荷主企業等を対象としたセミナーを開催し、150名を超える多くの方にご参加いただきました。
本セミナーにおいては、インドネシア運輸省、在インドネシア日本国大使館の御挨拶、国土交通省による「日本の国際コンテナ戦略港湾政策」の概要説明後、横浜市から、横浜港の概要と取り組み内容のほか、インドネシアから横浜港経由で北米に向けた輸送ルートの事例を説明し、横浜港を利用する利点を紹介しました。また、ジャカルタ～横浜の直航サービスを提供する船社であるOcean Network Express Pte. Ltd.（ONE）の取組、日本のODAで開発が進められているパティンバン港関係者による港湾開発の状況、港湾運営についても紹介されました。
横浜市及び横浜川崎国際港湾株式会社では、国際トランシップ貨物量の増加と基幹航路の維持・拡大に向けて、引き続き国土交通省と連携して取り組んでいきます。
2025年6月26日付けで、下記の通り役員及び執行役員が就任いたしましたのでお知らせします。
１．役員人事
2025年6月26日付 就任
代表取締役社長 中井 拓志
【参考】役員体制（2025年6月26日付）
※代表取締役社長 人見 伸也は6月26日付で退任いたしました。
１．執行役員人事
2025年6月26日付 就任
社長執行役員 中井 拓志
【参考】執行役員体制（2025年6月26日付）
日本はアジアの東、特に北米や中南米に向けたコンテナ船等の寄港地として有利な場所に位置していることから、日本政府
は「東南アジア等からの広域集貨に向けた輸送ルートの構築」を推進し、輸送の効率化や安定化を目指しています。
横浜港・川崎港は国際戦略港湾として、コンテナ輸送では多くの国際基幹航路と国際フィーダー航路を有しており、自動車
物流含め日本と世界を結びつける玄関口となっています。
本セミナーでは、インドネシアに生産拠点や営業所をお持ちの企業をはじめ港湾物流と関わりのある皆様を対象に、日本政
府が進める「新しい国際コンテナ戦略港湾政策」の概要、横浜港の取組状況、インドネシアで進むパティンバン港の開発状況
とともに、インドネシアからの輸送ルートとして、日本向けの貨物だけでなく、北米・中南米向けの輸送においても横浜港・
川崎港を利用する意義を紹介し、輸送ルート選択の参考にしていただきたいと考えています。
セミナー中には、参加者間での繋がりをつくっていただくため昼食会を兼ねた情報交換会も開催いたします。皆様の事業活
動の一助としていただきたいと考えておりますので、是非ご参加を賜りますようお願い申し上げます。
「横浜川崎港湾セミナー in ジャカルタ」概要
１ 日時
2025年７月17日（木）
（09:30 受付開始）
10:00 – 12:00 セミナー（午前の部）
12:00 – 13:30 立食 情報交換会
13:30 – 14:30 セミナー（午後の部）
※全てジャカルタ現地時間（WIB）
※日尼逐次通訳
２ 会場
AYANA Midplaza Jakarta（アヤナ・ミッドプラザ・ジャカルタ）
Grand Ballroom（グランドボールルーム）
アクセス：https://www.ayana.com/ja/jakarta/ayana-midplaza-jakarta/locate-us/
３ 参加料
無料
４ 開催者
主催：横浜川崎国際港湾株式会社、横浜市
共催：国土交通省
後援：在インドネシア日本国大使館、川崎市、JETRO、横浜港埠頭株式会社、株式会社横浜港国際流通センター
５ プログラム（予定）
第１部 セミナー（午前の部）
主催者挨拶
横浜川崎国際港湾株式会社
来賓挨拶
（1）インドネシア運輸省
（2）在インドネシア日本国大使館
講演
（1）国土交通省港湾局
（2）横浜市港湾局
（3）PT Ocean Network Express Indonesia (ONE)
第２部 立食 情報情報交換会
第３部 セミナー（午後の部）
講演
（1）インドネシア運輸省パティンバン港管理事務所
JICAパティンバン港港湾管理者技術支援プロジェクト
（2）調整中
６ 申し込み方法
次のURLまたはQRコードからお申し込みください。
https://x.gd/hUeoU
〈受付締切：2025年７月９日（水）〉
《お問い合わせ》
横浜川崎国際港湾株式会社 営業部営業課
〒220-6014
横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号クイーンズタワーA棟14階
電話：045-680-6583 Mail：sales@ykip.co.jp
令和５年の名古屋港におけるサイバー攻撃事案後、サイバーセキュリティ基本法に基づく「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」（サイバーセキュリティ戦略本部）において、「港湾」が重要インフラ事業に位置づけられました。
これにより、国土交通省港湾局は同法にかかる安全ガイドラインを策定し、本年３月には港湾管理者等が対処すべき事項を明記した改訂版を公表しました。
この度、横浜港では、このガイドラインに基づき、サイバー攻撃事案発生時に、関係者が連携し、港湾機能の維持・早期回復ができるよう必要な対策を講じるため、横浜市と共同で情報セキュリティに関する連絡会を立ち上げます。
詳細は下記の横浜市記者発表資料をご確認ください。
記者発表資料（横浜市）
当社は、本日付けの取締役会において、代表取締役社長の交代を内定しましたので、お知らせいたします。詳細は、以下の記者発表資料をご覧ください。
記者発表資料
2025年度YKIP支援策についてのご案内を公開いたしました。
詳細は、「2025年度YKIP支援プログラム」のページをご覧ください。
2025年4月1日付けで、下記の通り役員及び執行役員が就任いたしましたのでお知らせします。
１．役員人事
2025年4月1日付 就任
取締役副社長 髙瀨 卓弥
【参考】役員体制（2025年4月1日付）
※取締役副社長 中野 裕也は、3月31日付で退任いたしました。
１．執行役員人事
2025年4月1日付 就任
副社長執行役員 髙瀨 卓弥
【参考】執行役員体制（2025年4月1日付）
2025年4月9日（水）～11日（金）の3日間、インテックス大阪で開催される「第6回関西物流展」に『国際コンテナ戦略港湾（横浜港・川崎港）』として出展いたします。
ブースでは、『東日本の各港と国際コンテナ戦略港湾の連携』をテーマに、ドライバーの働き方改革や環境負荷低減対策の取組として、新たな輸送ルートを検討している方に向けて、横浜・川崎港と接続する国際フィーダー航路などをご紹介します。
ぜひご来場いただき、国際コンテナ戦略港湾（横浜港・川崎港）の展示ブース（６号館Ｂ10－72）にお立ち寄りください。
皆さまのご来場を心よりお待ちしております。
会 期 ：2025年4月9日（水）・10日（木）・11日（金）10:00～17:00（最終日は16:00まで）
会 場 ：インテックス大阪 （〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-5-102）
出展名 ：国際コンテナ戦略港湾（横浜港・川崎港）
小間番号：６号館B10-72
招待券をご希望の方は、お問合せフォームからご請求ください。
（参考）第６回関西物流展ウェブサイト
https://kansai-logix.com/
当社は、2025年３月３日付で日本経済団体連合会（経団連）に加入しました。
経団連は「企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、わが国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること」
を使命としておりますので、当社としましても引き続き日本の国際ハブポートである横浜港・川崎港の国際基幹航路の維持・拡大を通じて、我が国の産業競争力の強化・国力増強に貢献することで、国民生活や経済活動に寄与できるよう、役員・社員ともに一丸となって邁進してまいります。
【経団連ホームページ 新会員紹介】
https://www.keidanren.or.jp/newface.html
2025年1月22日（水）に横浜港とタイ港湾庁とのパートナーシップ港10周年記念式典が開催され、当社も参加しました。
式典には、タイ王国から副首相兼運輸大臣及び運輸省事務次官兼タイ港湾庁港湾委員会委員長、並びにタイ港湾庁長官等の、タイ港湾庁関係者が参加されました。
当社としても、2024年7月バンコクにおいて、タイに生産拠点や営業所をお持ちの企業をはじめ港湾物流と関わりのある皆様を対象に、横浜港への集貨に向けたセミナーを行いました。
引き続き、港湾管理者や国と連携して、東南アジアの集貨拡大を見据えた国際トランシップ貨物量の増加と基幹航路の維持・拡大に向けて取り組むと共に、タイ王国との協力関係を一層強化し、双方の経済発展に貢献していきます。
詳細は下記の横浜市記者発表資料をご確認ください。
記者発表資料（横浜市）
国土交通省が設置した「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方委員会」の最終とりまとめを踏まえ港湾法に基づく当社の運営計画を変更したことから、この度、同運営計画を踏まえた新しい中期経営計画（2024年度～2028年度）を策定いたしました。
引き続き、横浜港・川崎港の国際競争力の強化、基幹航路の維持・拡大に向けて、国際コンテナ戦略港湾施策等の取組を着実に進めてまいります。
【添付資料】
2024～2028年度 中期経営計画
【次期中期経営計画の概要】
１．前回計画期間の総括
２．当社の目指す姿・取り巻く環境
３．経営理念、経営方針
４．計画概要
５．計画目標
中期経営計画
横浜港・川崎港は国際コンテナ戦略港湾として、多くの基幹航路と国際フィーダー航路を有しており、日本中と世界を結び付けています。
この度、横浜港・川崎港および東日本各港湾の利用促進、さらには全体効率的な物流ネットワーク構築や産業の競争力強化に資することを目的に、令和６年11月20日に宮城県においてセミナーを開催し、150名を超える多くの方にご参加いただきました。
セミナーでは、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策」の概要とともに、横浜港、川崎港及び仙台塩釜港の取組みや、国際フィーダー航路を利用した荷主企業の物流戦略の事例等を紹介しました。
横浜市及び横浜川崎国際港湾株式会社では、航路ネットワークの拡充や国際フィーダー航路の強化に向けて、引き続き国や東日本各港湾と連携して取り組んでいきます。
【記者発表】「2024横浜川崎港湾セミナー in 宮城」を開催しました！
2024年10月７日（月）にドイツ連邦共和国のハンブルク市で開催された、ドイツ連邦政府主催のハンブルク・サステナビリティ会議に、横浜港の姉妹港であるハンブルク港の呼びかけにより、横浜市と共に弊社髙田代表取締役副社長が参加しました。
会議には、アジアで唯一、横浜市が弊社立ち会いのもと、国際海運の脱炭素化に関する『ハンブルク宣言』に署名を行いました。
また、10月８日（火）から10月10日（木）には同ハンブルグ市において、国際港湾協会（IAPH）の年次総会と World Ports Conference2024が開催され、弊社も引き続き参加しました。今回のWorld Ports Conference2024においては、各状況におけるレジリエンス等についてドイツ・ハンブルク港湾局のイェンス・マイヤー最高経営責任者（CEO）をはじめとする各港の関係者と積極的に意見交換を進め、ネットワークの強化を図ることができました。
引き続き、横浜港、川崎港における世界的なプレゼンスの向上につなげていきます。
※ IAPH（The International Association of Ports and Harbors）。世界の港湾の発展と港湾関係者の交流を目指して1955年に設立された世界の港湾管理者と港湾関係者が一堂に集まる唯一の 国際NGO
ハンブルク宣言
IAPH総会
リンク
記者発表記事 横浜市ハンブルグ宣言
IAPH（国際港湾協会）ホームページ
Home – World Ports Conference
横浜港・川崎港は国際コンテナ戦略港湾として、多くの基幹航路と国際フィーダー航路を有しており、日本中と世界を結び付けています。
この度、横浜港・川崎港および東日本各港湾の利用促進、さらには全体効率的な物流ネットワーク構築や産業の競争力強化に資することを目的に、宮城県においてセミナーを開催します。
当セミナーでは、東日本の荷主、物流事業者、その他関係の皆様を対象に、国土交通省が進める国際コンテナ戦略港湾の取組、横浜港・川崎港の取組や利点、仙台塩釜港の概要をご説明するとともに、荷主企業の物流戦略の事例をご紹介します。
皆様のご参加をお待ちしております。
弊社は、横浜港において横浜市港湾局、マースクＡＳ、三菱ガス化学株式会社、国華産業株式会社、出光興産株式会社及び上野トランステック株式会社と共に、メタノールバンカリングシミュレーションを実施しました。
シミュレーションで得た知見をもとに、日本でのメタノールバンカリングの導入に向け取り組みを続けていきます。
詳細は添付の記者発表資料をご確認ください。
・記者発表資料
2024年6月27日付けで、下記の通り役員及び執行役員が就任いたしましたのでお知らせします。
１．役員人事
2024年6月27日付 就任
代表取締役副社長 髙田 昌行
取締役 新保 康裕
取締役 森 賢一
監査役 竹内 紀充
監査役 木村 俊介
【参考】役員体制（2024年6月27日付）
※監査役 菅谷 良一は6月27日付で退任いたしました。
１．執行役員人事
2024年6月27日付 就任
副社長執行役員 髙田 昌行
【参考】執行役員体制（2024年6月27日付）
国土交通省が今年２月公表した「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会最終とりまとめ」では、
令和６年度から概ね５年程度で取り組むべき施策の方向性等として「集貨」「創貨」「競争力強化」の三本柱の取組を引き続き
強力に推進していくこととされています。
特に「集貨」においては、新たに「東南アジア等からの広域集貨に向けた輸送ルートの構築」が示され、横浜港としましても、
国際トランシップ貨物量の増加に国、港湾管理者及び港湾運営会社が連携、協力して取り組んでいきたいと考えております。
そこで、このたび、タイ王国 バンコク都において、タイに生産拠点や営業所をお持ちの企業をはじめ港湾物流と関わりのある皆様を
対象に、横浜港・川崎港の概要や両港を利用するメリットなどをご紹介させていただくセミナーを開催する運びとなりました。
セミナー終了後には、参加者間での繋がりをつくっていただくための情報交換会も実施いたしますので、本セミナーを皆様の事業活動の 一助としていただきたいと考えておりますので、是非ご参加を賜りますようお願い申し上げます。
【「横浜川崎港湾セミナー in バンコク」概要】
１ 日時
2024年7月17日（水） 15:00 – 17:00 横浜港・川崎港セミナー（受付開始 14:30）
17:00 – 18:00 情報交換会
２ 会場
Holiday Inn Bangkok Silom（ホリデイ・イン バンコク シーロム）
https://bangkoksilom.holidayinn.com/jp
３ 参加料
無料
４ プログラム（予定）
第１部 セミナー
（1）国土交通省港湾局港湾経済課
題目：「新しい国際コンテナ戦略港湾政策について 」
（2）横浜市港湾局
題目：「横浜港の国際競争力強化の取組について」
（3）川崎臨港倉庫埠頭株式会社
題目：「川崎港の取組みについて」
（4）荷主企業、船会社、物流企業等による講演
第２部 情報交換会
５ 申し込み方法
次のURLまたはQRコードからお申し込みください。
https://forms.gle/hh8kMTNEqN9Br9XX9
〈受付締切：2024年７月５日（金）〉
《お問い合わせ》
横浜川崎国際港湾株式会社 総務部総務課
〒220-6014
横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号クイーンズタワーA 14階
電話：045－680-6636 Mail：keieikikakuka@ykip.co.jp