横浜港のターミナルに再生可能エネルギー由来の電力を導入します

横浜川崎国際港湾株式会社(YKIP)と横浜港埠頭株式会社(YPC)は、脱炭素化の取組の一環として令和4年4月1日から両社が管理する港湾施設の電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り換えます。
詳細は、こちらをご覧ください。
(記者発表資料)横浜港のターミナルに再生可能エネルギー由来の電力を導入します

2022年度 YKIP支援策のご案内について

2022年度YKIP支援策についてのご案内を公開いたしました。
詳細は、こちらのページをご覧ください。

2022 年YKIP 横浜港利用促進セミナー(WEB)を開催します!

 当社では、横浜港の優位性と集貨支援策をPR し利用を促進するため、「2022 年YKIP 横浜港利用促進セミナー」を国土交通省関東地方整備局、横浜市港湾局の後援を得てオンデマンド配信(※)にて開催します。
 本セミナーでは、社会的関心の高まる環境負荷低減の取組やICT を活用したサービスのほか、荷主等企業様に御利用いただける集貨支援策等を、物流に携わる企業の皆様へご紹介いたします。
 申込方法につきましては下記をご確認ください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

1 開催概要
 配信期間:2022 年3月28 日(月)~4月8日(金)
 配信形式:Zoom によるオンデマンド配信(※)
 講演時間:45 分程度
 ※ オンデマンド配信:申し込みをされた方に視聴用のURL をお知らせします。
 配信期間中はいつでも何回でも視聴することが可能です。

2 講演内容
 1)外航船会社メッセージ
  A.P.モラー・マースク
  北東アジア地区最高経営責任者 西山 徹 氏
  オーシャンネットワークエクスプレスジャパン株式会社
  代表取締役社長 中井 拓志 氏
 2)港湾機能強化とカーボンニュートラルポート形成に向けた取組
  横浜市港湾局
 3)デジタルで変わる港の物流
  国土交通省関東地方整備局
 4)環境負荷低減に向けた取組
  横浜川崎国際港湾株式会社企画部
 5)2022 年度YKIP 集貨支援策
  横浜川崎国際港湾株式会社営業部

3 申込方法
 下記URL より、申込フォームへお進みください。
 https://event.event-planner.net/#/kd4r84cm
 ※ 申込期間は2022 年3月9日(水)から4月8日(金)までです。

4 主催
 横浜川崎国際港湾株式会社

5 後援
 国土交通省関東地方整備局、横浜市港湾局

※ 記者発表資料につきましては、こちらよりご確認ください。

<お問い合わせ先>
 横浜川崎国際港湾株式会社 営業部
 TEL:045-680-6583 メールアドレス: sales@ykip.co.jp

本牧ふ頭D4ターミナルに関する報道について

一部報道機関において、本牧ふ頭D4ターミナルについての報道がありましたが、当社が発表したものではございません。
また、報道された内容につきましても事実ではございません。

横浜港本牧ふ頭に過去最大の超大型船が初入港しました!

 弊社は京浜港で唯⼀の港湾運営会社として、横浜港への定期コンテナ航路とコンテナ貨物の誘致に向けた取組を推進しています。
 本日、CMA CGM社のコンテナ船「APL Esplanade」(全長約370m、船幅51m、最大積載数13,892TEU)が、横浜港本牧ふ頭D4コンテナターミナルに初めて入港し、同船の初入港を記念した歓迎式典において記念品の贈呈などが行われましたので、国土交通省関東地方整備局、横浜市港湾局と連名で記者発表いたします。

 記者発表資料につきましては、こちらよりご確認ください。

横浜港へ新たな北米航路が寄港開始しました

この度、Maerskによる新規北米航路TP7がサービスを開始し、11月15日に横浜港南本牧ふ頭へ第一船「MAERSK BOSTON」(4,500TEU級、総トン数:48,788トン)が入港しました。

TP7は、北米シアトルとアジアを結ぶウィークリーサービスとして運航されます。

2021年度 YKIP支援プログラム 追加募集のお知らせ

当社が国の補助金を活用して今年度実施する、横浜港・川崎港へのコンテナ貨物集貨及び航路誘致を目的とした支援プログラムについて、2022年2月28日までを募集期間とし追加募集を行います。支援プログラムの内容について、以下の通り改めてお知らせいたしますので、ぜひご活用ください。

1.基本方針
「継続性」「戦略性」 を有し、横浜・川崎港での基幹航路の維持・拡大に資する事業に対して支援を実施する。

2.支援対象事業
(1)外航事業支援
横浜・川崎港へ寄港する基幹航路(北米・欧州・中南米・豪州・アフリカ航路等)を増便・開設するもの

(2)内航事業支援
横浜・川崎港へ寄港する本船に接続するフィーダー航路網の新設・強化(効率化等)や積替機能強化により、取扱量増加を図るもの

(3)国際トランシップ事業支援
横浜・川崎港において、国際基幹航路に係る国際トランシップ貨物を取り扱うもの
ただし、複数の連続バースを一体利用できるターミナルにおいて国際トランシップされるもの

3.募集期間・支援対象期間
【募集期間】2021年11月1日~2022年2月28日
【支援対象期間】同意書提出日~2022年3月31日
 ※ 募集期間には同意書提出までの期間を含みます。
 ※ 募集期間中に応募があった事業から順次支援を決定します。
 ※ 募集期間内の終了、募集期間終了後の追加募集を行うことがあります。

4.留意事項
・事業実施前の事前相談を原則とします。
・支援にあたって、当社が設定する条件にご同意いただくことが必要です。
・国、横浜市、川崎市等が実施する他の補助制度との重複申請を行っている場合、当社支援事業の対象とはならない場合があります。
・事務的経費、施設整備費、システム経費、消費税及び地方消費税は支援対象外となります。

5.事業申請・実施の流れ
 Step1 YKIPへ連絡

 Step2 申請書類の提出
  ・会社概要(共通)
  ・事業申請書
   外航事業支援:事業申請 
   内航事業支援:事業申請
   国際トランシップ事業支援:事業申請書

 Step3 YKIPによる書類審査

 Step4 YKIPより審査結果の連絡
     支援対象事業者に対し支援対象事業決定通知書を発行

  ————————–<以下は支援対象事業申請者のみ対象>—————

 Step5 同意書の提出
  ・同意書
   支援対象事業決定通知を受領後、諸条件に関する同意書の提出
 
 Step6 月次報告書の提出
   各月翌10日までに、月間実績を報告

 Step7 期末報告書の提出
   2022年3月31日までに 支援対象期間の実績を報告
   
 Step8 支援金額の精算
   年度内の実績を基に一括で支払

6.お問い合わせ先
 横浜川崎国際港湾株式会社 営業部
 ℡ 045-680-6583
 e-mail:sales@ykip.co.jp

国際フィーダーへの転換促進キャンペーン期間延長のお知らせ

当社が実施する国際フィーダーへの転換促進キャンペーンについて、今般の国際物流の状況を踏まえ、募集期間及び支援対象期間を延長することといたしました。支援の内容についてその他の情報とあわせて、改めて以下の通りお知らせいたしますので、この機会にぜひ国際フィーダー航路を活用した横浜港経由での輸出入への転換をご検討ください。

1. 事業概要                                           
 本事業は、国内他港と横浜港を接続する内航コンテナ船による国際フィーダー航路の利用促進を目的として、北海道・東北・日本海側・北関東地域を発着し、国内他港を利用し海外へ直接輸出入されているコンテナ貨物、および、京浜港との間をトラックにて輸送し、京浜港を利用して輸出入されているコンテナ貨物を対象に、国内他港を発着する国際フィーダー航路を利用し横浜港を経由した輸出入への転換に対し支援を行うものです。

2. 支援対象貨物
 以下、(1)(2)いずれかの条件にあてはまる貨物のうち、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県、新潟県、茨城県に所在する港湾(以下、対象港湾といいます)を発着する内航コンテナ船による国際フィーダー航路による横浜港経由での輸出入に転換された貨物

(1)北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県(以下、対象道県といいます)を発着する貨物で、トラックで京浜港までドレージ輸送され輸出入されているコンテナ貨物

(2)対象港湾にて、京浜港を経由せず外航コンテナ航路により直接輸出入されているコンテナ貨物
   ただし、当社が当支援の対象として適当ではないと判断した貨物を除きます。

3.対象事業者
 荷主・フォワーダー、外航船社、内航船社等。ただし、同一貨物への重複支援は不可とします。
 ※当社実施の横浜港・川崎港税関検査立会業務委託費用支援との併用可

4. 支援金額
  1TEUあたり5,000円
  (荷主を対象とするとする場合は、1事業者あたり上限1,000,000円、フォワーダー、外航船社、内航船社を対象とする場合には、1案件あたり上限1,000,000円とする)

5. 募集期間・支援対象期間
 【募集期間】2021年9月1日~2022年1月31日
 【支援対象期間】2021年10月1日~2022年2月28日
 ※ 申請状況等により、募集期間の早期終了、募集期間終了後の追加募集を行うことがあります。

 

6. 申請方法
 当社ウェブサイト(本ページ)より申請書((第1号様式)キャンペーン申請書・実施要項 )をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、現在の輸送経路の証明書類(※1)と合わせてご提出ください。EメールによるPDFファイルでのご提出も可です(宛先 sales@ykip.co.jp)。

申請~事業実施~支援金支払いまでの流れ
(1)申請書および現在の輸送経路の証明書類(※1)の提出(事業者→当社)
(2)支援決定通知書の送付(当社→事業者)
(3)国際フィーダー航路利用(事業者)
(4)実績報告書兼請求書および実績の証明書類(※2)の提出(事業者→当社)
(5)支援金の支払い(当社→事業者)

(※1)船荷証券(B/L)、書類到着通知書(Arrival Notice)、ドレージ輸送費用の請求書等、現在の輸送経路が分かる書類の写し1か月分または10TEU分いずれか
(※2)対象貨物全ての 船荷証券(B/L)、書類到着通知書(Arrival Notice)等の貿易書類の写し

7.留意事項
 (1)申請書裏面の実施要項をご確認の上、お申込みください。ご申請いただいた時点で、要項に同意いただいたものとします。
 (2)当社規定により、キャンペーン対象とならない場合がございます。あらかじめご了承下さい。

8.お問い合わせ先
 横浜川崎国際港湾株式会社 営業部
 TEL 045-680-6583
 e-mail:sales@ykip.co.jp

横浜港・川崎港税関検査立会業務委託費用支援期間延長のお知らせ

当社が実施する横浜港・川崎港税関検査立会業務委託費用支援について、令和3年12月31日までとしていた支援対象期間を令和4年2月28日まで延長することといたしました。支援の内容について、その他の情報とあわせて以下の通り改めてお知らせいたしますので、ぜひご活用ください。

1. 事業概要                                           
 本事業は、横浜港または川崎港経由への輸出入コンテナ貨物の集貨を促進することを目的として、コンテナ戦略港湾以外の国内他港を発着する輸出入コンテナ貨物を横浜港または川崎港経由で輸送する際に、横浜港または川崎港において税関検査が発生し、立会業務を外部へ委託した場合、その立会業務委託費用を支援するものです。

2. 支援対象貨物
 国際コンテナ戦略港湾以外の港湾を発着し、横浜港又は川崎港を経由して海外港湾へ、又は、海外港湾から輸送されるコンテナ貨物のうち、支援対象期間中に横浜港又は川崎港において立会を要する税関検査を受け、かつ、輸出入者等が当該立会に対応することが困難であるため、立会業務を外部の第三者に委託した貨物。ただし、当社が当支援の対象として適当ではないと判断した貨物を除きます。

3.対象事業者
 対象貨物の輸出者又は輸入者(以下「輸出入者」という。)又は輸出入者が通関業務を委託した事業者。ただし、横浜市又は川崎市に本支店等その他事業活動の拠点を有しない事業者に限ります

4. 支援金額
 支援対象貨物の税関検査立会業務委託費用(1件あたり上限1万円)

5. 支援対象期間
 令和3年4月1日~令和4年2月28日 ※申請受付期間は、令和4年3月10日まで

6. 申請方法
 まずは、横浜川崎国際港湾株式会社営業部(sales@ykip.co.jp)まで、Eメールにてご連絡ください。申請書兼請求書の様式を配布いたします。

(1)提出書類
 ・横浜港・川崎港税関検査立会業務委託費用支援 申請書兼請求書
 ・税関検査立会業務受託者が発行する請求書または領収書の写し等、対象貨物に係る立会業務の税関検査実施日、委託者、受託者、委託金額を確認できる書類

(2)提出方法
 令和4年3月10日までに、提出書類を横浜川崎国際港湾株式会社(sales@ykip.co.jp)へEメールで提出

7. 支援金の支払い
 (1)支援金の支払い
   支援金は事業者に対して、申請から60日以内にお支払いします。ただし、申請内容に不備等があった場合は、支援金の支払いはいたしません。
 
 (2)支援金の返還
   支援金を支払い済みの場合であっても、申請内容に不備または虚偽等が見つかった場合は、遅延利息等を加えたうえで、支援金の返還を求める場合があります。

 (3)その他
   事業実績を確認するため、ヒアリングや検査(現地立会や関係書類の確認など)を実施する場合があります。

   なお、提出した書類や、提出書類に記載した金額、実績を証明する書類・帳簿等は、事業終了後5年間保管してください。

【受付窓口】
 横浜川崎国際港湾株式会社 営業部
 住所:横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA棟14階
 電話:045-680-6583
 Email:sales@ykip.co.jp

国際フィーダーへの転換促進キャンペーン 募集開始のお知らせ

今年度当社が実施する「国際フィーダーへの転換促進キャンペーン」について、2021年9月1日より募集を開始いたしましたので詳細について改めてお知らせいたします。

なお、募集期間は2021年9月30日までとなります。

キャンペーンの詳細については以下のとおりとなります。この機会に、ぜひ国際フィーダー航路を活用した横浜港経由での輸出入への転換をご検討ください。

 

1. 事業概要                                           

 本事業は、国内他港と横浜港を接続する内航コンテナ船による国際フィーダー航路の利用促進を目的として、北海道・東北・日本海側・北関東地域を発着し、国内他港を利用し海外へ直接輸出入されているコンテナ貨物、および、京浜港との間をトラックにて輸送し、京浜港を利用して輸出入されているコンテナ貨物を対象に、国内他港を発着する国際フィーダー航路を利用し横浜港を経由した輸出入への転換に対し支援を行うものです。

 

2. 支援対象貨物

 以下、(1)(2)いずれかの条件にあてはまる貨物のうち、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県、新潟県、茨城県に所在する港湾(以下、対象港湾といいます)を発着する内航コンテナ船による国際フィーダー航路による横浜港経由での輸出入に転換された貨物

 

 (1)北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県を発着する貨物で、トラックで京浜港までドレージ輸送され輸出入されているコンテナ貨物

 (2)対象港湾にて、京浜港を経由せず外航コンテナ航路により直接輸出入されているコンテナ貨物

  ただし、当社が当支援の対象として適当ではないと判断した貨物を除きます。

 

3.対象事業者

 荷主・フォワーダー、外航船社、内航船社等。ただし、同一貨物への重複支援は不可とします。

 ※当社実施の横浜港・川崎港税関検査立会業務委託費用支援との併用可

 

4. 支援金額

 1TEUあたり5,000円

 (荷主を対象とするとする場合は、1事業者あたり上限1,000,000円、フォワーダー、外航船社、内航船社を対象とする場合には、1案件あたり上限1,000,000円とする)

 

5. 募集期間・支援対象期間

 【募集期間】2021年9月1日~2021年9月30日

 【支援対象期間】2021年10月1日~2021年12月31日

  ※ 申請状況等により、募集期間の早期終了または延長を行うことがあります。

 

6. 申請方法

 当社ウェブサイトより申請書(第1号様式)キャンペーン申請書・実施要項をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、現在の輸送経路の証明書類(※1)と合わせてご提出ください。EメールによるPDFファイルでのご提出も可です(宛先 sales@ykip.co.jp)。

 

  申請~事業実施~支援金支払いまでの流れ

  (1)申請書および現在の輸送経路の証明書類(※1)の提出(事業者→当社)

  (2)支援決定通知書の送付(当社→事業者)

  (3)国際フィーダー航路利用(事業者)

  (4)実績報告書兼請求書および実績の証明書類(※2)の提出(事業者→当社)

  (5)支援金の支払い(当社→事業者)

 

 (※1)船荷証券(B/L)、書類到着通知書(Arrival Notice)、ドレージ輸送費用の請求書等、現在の輸送経路が分かる書類の写し1か月分または10TEU分いずれか

 (※2)対象貨物全ての 船荷証券(B/L)、書類到着通知書(Arrival Notice)等の貿易書類の写し

 

7.留意事項

(1)申請書裏面の実施要項をご確認の上、お申込みください。

   ご申請いただいた時点で、要項に同意いただいたものとします。

(2)当社規定により、キャンペーン対象とならない場合がございます。あらかじめご了承下さい。

 

8.お問い合わせ先

 横浜川崎国際港湾株式会社 営業部

 ℡ 045-680-6583

 e-mail:sales@ykip.co.jp

(第1号様式)キャンペーン申請書・実施要項

横浜港のカーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用調査に着手

横浜市、横浜川崎国際港湾株式会社及び横浜港埠頭株式会社の3者は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業である水素製造・利活用ポテンシャル調査事業に採択されました。
これにより、『横浜港におけるカーボンニュートラルポート(CNP)形成に向けた水素利活用システム検討調査』に着手します。
今回のNEDOによる委託事業において、港湾管理者(地方自治体)や港湾運営会社等の公共的組織のみによる採択案件は本件だけであり、政策的観点からCNPの実現に向けて水素等バリューチェーンの構築に資する調査・検討を行うものです。
1 調査概要
  横浜・川崎臨海部における水素製造ポテンシャルと水素利活用ポテンシャルの調査を行い、水素利活用トータルシステムの実現可能性を調査・検討します。
2 調査予定期間
  令和3年度~令和4年度(2か年)
3 調査内容
(1)臨海部における水素製造・調達ポテンシャル調査
(2)臨海部における水素利活用ポテンシャル調査
(3)水素製造・調達・利活用の経済性や温室効果ガス排出量の推計と削減効果の検討
(4)水素利活用トータルシステムの実現可能性検討
※本事業はNEDO事業の受託者として実施します。NEDO事業の概要等は、下記のURLをご参照ください。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101462.html
詳しくはこちらをご覧ください。
記者発表資料

再生可能エネルギー100%の電力購入に向けた協議者募集開始のお知らせ

世界的な環境意識の高まりから、わが国においても政府が 2050 年までに「カーボン・ニュートラル」を目指すことを表明するなど、世界中のあらゆる分野で環境に対する取組がますます求められています。
この脱炭素にむけた世界規模の取組を真摯に捉え、横浜港のコンテナターミナルを一元的に管理運営する当社は、横浜港埠頭株式会社(以下、YPC)と共同で、契約電力の再エネ100%に取り組んでいます。
ついては、次年度の電力について協議者募集を開始しましたので、お知らせします。
今後の流れ等詳細は、添付資料を参照ください。
なお、本契約についての問い合わせ先、応募窓口等はYPCにて一括管理しています。
再生可能エネルギー100%の電力購入に向けた協議者募集のHP掲載について【募集要項】
再生可能エネルギー100%の電力購入に向けた協議者募集のHP掲載について【応募用紙】

役員人事に関するお知らせ

2021年6月29日に開催した第6回定時株主総会並びに取締役会において、下記のとおり役員が選任され就任いたしましたのでお知らせします。

就任(2021年6月29日付)

なお、監査役 河村 義秀、監査役 大石 陳郎 は同日付で退任いたしました。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う 横浜港物流対策事業(はしけ輸送支援)のご案内

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中において、首都圏の円滑な物流機能を確保し、荷主企業等に安心してご利用いただける「使いやすい港」であり続けることを目指し、横浜市と共同で、横浜港を利用した海上輸送であるはしけ輸送(コンテナバージ輸送)を促進するための支援を行います。

1. 事業概要
 本事業は、2021年7月1日から8月14日までの期間において、横浜港と東京港又は千葉港を結ぶはしけ輸送によって輸送されるコンテナ貨物について、はしけ輸送にかかる費用を外航船運航事業者向けに支援するものです。

2. 支援対象貨物
 横浜港と東京港、横浜港と千葉港を結ぶはしけ輸送によって輸送されるコンテナ貨物。ただし、当社が支援の対象として適当ではないと判断した貨物を除きます。

3. 支援対象期間
 2021年7月1日から2021年8月14日まで

4.対象事業者
 外航船運航事業社

5. 支援金額
 実入りコンテナ:1,500/円/TEU(3,000円/FEU)
 空コンテナ  :1,000/円/TEU(2,000円/FEU)

6. 募集期間
 2021年6月17日から2021年6月30日まで

7.留意事項
 ・事業実施前の事前相談を原則とします。
 ・支援にあたって、当社が設定する条件にご同意いただくことが必要です。
 ・予算の上限を超える申請があった場合は、前年度の取扱実績を勘案し、予算を按分して支援上限額を設定します。
 ・申請内容と実績が著しく乖離する場合は、支援を行わないことがあります。

8. 事業申請・実施の流れ
  Step1 YKIPへ連絡
  Step2 申請書類の提出
    ・事業申請書
  Step3 YKIPによる書類審査
  Step4 YKIPより審査結果の連絡
   支援対象事業者に対し支援対象事業決定通知書を発行

————————<以下は支援対象事業申請者のみ対象>—————
  Step5 同意書の提出
    ・同意書
   支援対象事業決定通知を受領後、諸条件に関する同意書の提出
  Step6 実績報告書の提出
   2021年8月31日までに 支援対象期間の実績を報告
  Step7 支援金額の精算
   実績を基に一括で支払

9.お問い合わせ先
 横浜川崎国際港湾株式会社 営業部
 ℡ 045-680-6583
 e-mail:sales@ykip.co.jp

国際フィーダーコンテナ 港内ショートドレージ費用支援のご案内

 当社は、横浜港における国際フィーダー貨物積替えの促進及び内航コンテナ船の運航効率化を目的とし、国際フィーダーコンテナ貨物が、横浜港内の異なるターミナル間のドレージ輸送が必要となった場合に、このドレージ費用について支援する事業を実施します。

1. 事業概要
 本事業は、京浜港以外の国内港湾を発着し、内航コンテナ船を利用した国際フィーダーサービスによって横浜港を経由して輸送されるコンテナ貨物について、横浜港内の異なるターミナル間のドレージ輸送が必要となった場合に、このドレージ輸送費用を支援するものです。

2. 支援対象貨物
 京浜港以外の国内港湾を発着し、内航コンテナ船によって横浜港を経由して輸送されるコンテナ貨物(実入・空)のうち、横浜港において異なるターミナル間をドレージ(トラック)により輸送した貨物。ただし、ターミナルゲートを出ず、構内シャーシ(ナンバー無し)で輸送されたコンテナ、および、当社が当支援の対象として適当ではないと判断した貨物を除きます。

3.対象事業者
 内航コンテナ船運航事業者
 ※外航船会社が上記手配を行う場合は、外航船会社も申請可(同一貨物への重複支援は不可)。

4. 支援金額
 ドレージによるコンテナ輸送費用の実費(ターミナルにおける諸費用は除く)を支援します。
 ただし、コンテナ1本あたり(サイズ問わず)10,000円を上限とし、予算状況や過去の取扱量実績等により、事業者ごとに上限金額を設定します。

5. 募集期間・支援対象期間
 【募集期間】2021年6月1日~2021年6月30日
 【支援対象期間】同意書提出日~2022年3月31日
  ※ 募集期間中に応募があった事業から順次支援を決定します。
  ※ 予算の執行状況等により、募集期間の早期終了、募集期間終了後の追加募集を行うことがあります。

6.留意事項
 ・事業実施前の事前相談を原則とします。
 ・支援にあたって、当社が設定する条件にご同意いただくことが必要です。

7. 事業申請・実施の流れ
  Step1 YKIPへ連絡
  Step2 申請書類の提出
    ・事業申請書
  Step3 YKIPによる書類審査
  Step4 YKIPより審査結果の連絡
   支援対象事業者に対し支援対象事業決定通知書を発行

————————<以下は支援対象事業申請者のみ対象>—————
  Step5 同意書の提出
    ・同意書
   支援対象事業決定通知を受領後、諸条件に関する同意書の提出
  Step6 月次報告書の提出
   各月翌10日までに、月間実績を報告
  Step7 期末報告書の提出
   2022年4月10日までに 支援対象期間の実績を報告
  Step8 支援金額の精算
   年度内の実績を基に一括で支払

8.お問い合わせ先
 横浜川崎国際港湾株式会社 営業部
 ℡ 045-680-6583
 e-mail:sales@ykip.co.jp

横浜港・川崎港税関検査立会業務委託費用支援 対象期間延長のお知らせ

 当社が実施する横浜港・川崎港税関検査立会業務委託費用支援について、令和3年6月30日までとしていた支援対象期間を令和3年12月31日まで延長することといたしました。
 支援の内容についてその他の情報とあわせて、改めて以下の通りお知らせいたしますので、ぜひご活用ください。

1. 事業概要
 本事業は、横浜港または川崎港経由への輸出入コンテナ貨物の集貨を促進することを目的として、コンテナ戦略港湾以外の国内他港を発着する輸出入コンテナ貨物を横浜港または川崎港経由で輸送する際に、横浜港または川崎港において税関検査が発生し、立会業務を外部へ委託した場合、その立会業務委託費用を支援するものです。

2. 支援対象貨物
 国際コンテナ戦略港湾以外の港湾を発着し、横浜港又は川崎港を経由して海外港湾へ、又は、海外港湾から輸送されるコンテナ貨物のうち、支援対象期間中に横浜港又は川崎港において立会を要する税関検査を受け、かつ、輸出入者等が当該立会に対応することが困難であるため、立会業務を外部の第三者に委託した貨物。
 ただし、当社が当支援の対象として適当ではないと判断した貨物を除きます。

3.対象事業者
 対象貨物の輸出者又は輸入者(以下「輸出入者」という。)又は輸出入者が通関業務を委託した事業者。
 ただし、横浜市又は川崎市に本支店等その他事業活動の拠点を有しない事業者に限ります

4. 支援金額
  支援対象貨物の税関検査立会業務委託費用(1件あたり上限1万円)

5. 支援対象期間
  令和3年4月1日~令和3年12月31日 ※申請受付期間は、令和4年1月31日まで

6. 申請方法
  まずは、横浜川崎国際港湾株式会社営業部(sales@ykip.co.jp)まで、Eメールにてご連絡ください。
  申請書兼請求書の様式を配布いたします。

(1)提出書類
 ・横浜港・川崎港税関検査立会業務委託費用支援 申請書兼請求書
 ・税関検査立会業務受託者が発行する請求書または領収書の写し等、対象貨物に係る立会業務の税関検査実施日、委託者、受託者、委託金額を確認できる書類

(2)提出方法
  令和4年1月31日までに、提出書類を横浜川崎国際港湾株式会社(sales@ykip.co.jp)へEメールで提出

7. 支援金の支払い
(1)支援金の支払い
 支援金は事業者に対して、申請から60日以内にお支払いします。
 ただし、申請内容に不備等があった場合は、支援金の支払いはいたしません。

(2)支援金の返還
 支援金を支払い済みの場合であっても、申請内容に不備または虚偽等が見つかった場合は、遅延利息等を加えたうえで、支援金の返還を求める場合があります。

(3)その他
 事業実績を確認するため、ヒアリングや検査(現地立会や関係書類の確認など)を実施する場合があります。
 なお、提出した書類や、提出書類に記載した金額、実績を証明する書類・帳簿等は、事業終了後5年間保管してください。

【受付窓口】
  横浜川崎国際港湾株式会社 営業部
  住所:横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA棟14階
  電話:045-680-6583
  Email:sales@ykip.co.jp

国際フィーダーへの転換促進キャンペーンのご案内

 当社は、国内他港を利用して海外へ直接輸出入されているコンテナ貨物、および、京浜港との間をトラックにて輸送し、京浜港を利用して輸出入されているコンテナ貨物を対象に、国内他港を発着する国際フィーダー航路による横浜港経由での輸出入への転換を支援する事業を実施します。
 横浜港・川崎港税関検査立会業務委託費用支援との併用も可能ですので、この機会に、ぜひ国際フィーダー航路を活用した横浜港経由での輸出入への転換をご検討ください。

1. 事業概要                                           
 本事業は、国内他港と横浜港を接続する内航コンテナ船による国際フィーダー航路の利用促進を目的として、北海道・東北・日本海側・北関東地域を発着し、国内他港を利用し海外へ直接輸出入されているコンテナ貨物、および、京浜港との間をトラックにて輸送し、京浜港を利用して輸出入されているコンテナ貨物を対象に、国内他港を発着する国際フィーダー航路を利用し横浜港を経由した輸出入への転換に対し支援を行うものです。

2. 支援対象貨物
 以下、(1)(2)いずれかの条件にあてはまる貨物のうち、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県、新潟県、茨城県に所在する港湾(以下、対象港湾といいます)を発着する内航コンテナ船による国際フィーダー航路による横浜港経由での輸出入に転換された貨物

 (1)北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県(以下、対象道県といいます)を発着する貨物で、トラックで京浜港までドレージ輸送され輸出入されているコンテナ貨物
 (2)対象港湾にて、京浜港を経由せず外航コンテナ航路により直接輸出入されているコンテナ貨物
  ただし、当社が当支援の対象として適当ではないと判断した貨物を除きます。

3.対象事業者
 荷主・フォワーダー、外航船社、内航船社等。ただし、同一貨物への重複支援は不可とします。
 ※当社実施の横浜港・川崎港税関検査立会業務委託費用支援との併用可

4. 支援金額
 1TEUあたり5,000円
 (荷主を対象とするとする場合は、1事業者あたり上限1,000,000円、フォワーダー、外航船社、内航船社を対象とする場合には、1案件あたり上限1,000,000円とする)

5. 募集期間・支援対象期間
 【募集期間】2021年9月1日~2021年9月30日
 【支援対象期間】2021年10月1日~2021年12月31日
  ※ 申請状況等により、募集期間の早期終了、募集期間終了後の追加募集を行うことがあります。

6. 申請方法
 当社ウェブサイトより申請書(第1号様式)キャンペーン申請書・実施要項をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、現在の輸送経路の証明書類(※1)と合わせてご提出ください。EメールによるPDFファイルでのご提出も可です(宛先 sales@ykip.co.jp)。

  申請~事業実施~支援金支払いまでの流れ
  (1)申請書および現在の輸送経路の証明書類(※1)の提出(事業者→当社)
  (2)支援決定通知書の送付(当社→事業者)
  (3)国際フィーダー航路利用(事業者)
  (4)実績報告書兼請求書および実績の証明書類(※2)の提出(事業者→当社)
  (5)支援金の支払い(当社→事業者)

 (※1)船荷証券(B/L)、書類到着通知書(Arrival Notice)、ドレージ輸送費用の請求書等、現在の輸送経路が分かる書類の写し1か月分または10TEU分いずれか
 (※2)対象貨物全ての 船荷証券(B/L)、書類到着通知書(Arrival Notice)等の貿易書類の写し

7.留意事項
(1)申請書裏面の実施要項をご確認の上、お申込みください。ご申請いただいた時点で、要項に同意いただいたものとします。
(2)当社規定により、キャンペーン対象とならない場合がございます。あらかじめご了承下さい。

8.お問い合わせ先
 横浜川崎国際港湾株式会社 営業部
 ℡ 045-680-6583
 e-mail:sales@ykip.co.jp

(第1号様式)キャンペーン申請書・実施要項

『2020年コンテナ港湾生産性指数(CPPI)』で 横浜港が世界一獲得!

2021年5月5日、世界銀行が調査会社IHSマークィットと共同で開発した『2020年コンテナ港湾生産性指数(CPPI: Container Port Productivity Index 2020)』において、横浜港が世界一と発表されました。
発表資料によると、CPPIとは、コンテナ港湾のパフォーマンスを測る指標で、船の位置情報であるAISデータ等を使い、船のサイズ毎にその経済性を加味し、寄港船の荷役効率、沖待ちも含む入港から荷役後の離岸までの総滞在時間の実績からスコアを算出し、コンテナ港湾の効率性を評価したものです。
コンテナ港湾の生産性は港湾によって大きな差があり、例えば世界最高水準の横浜港ではコンテナ1個の荷役にかかる時間が平均1.1分のところ、他の港湾では平均3.6分と3倍以上かかるところもありますが、このCPPIは、それぞれ規模の異なる世界のコンテナ港湾の生産性を、統一された基準で比較できるよう開発されたものです。
20210514記者発表資料
Container Port Performance Index 2020レポートに関するコメント

役員人事、執行役員人事に関するお知らせ

2021年4月1日に開催した取締役会で、取締役副社長、執行役員人事を決定しましたのでお知らせします。
1.役員人事
2021年3月30日付 退任 取締役 北出 徹也
2021年3月31日付 退任 取締役副社長 伊東 慎介
2021年4月1日付  就任 取締役副社長 植松 久尚

2.執行役員人事
2021年3月31日付 退任 副社長執行役員 伊東 慎介
2021年4月1日付  就任 副社長執行役員 植松 久尚

次期中期経営計画(2021~2025年度)の策定について

弊社設立時に策定した中期経営計画は、今年度で計画年度が終了します。
そのため、この度、2021年度~2025年度の5年間を計画期間と位置づける次期中期経営計画を策定いたしました。
横浜港・川崎港の国際競争力の強化に向け、国際コンテナ戦略港湾施策等の取組を着実に進めてまいります。
【添付資料】
2021~2025年度 中期経営計画
【次期中期経営計画の概要】
1.前回計画期間の総括
2.当社を取り巻く環境
3.経営理念、経営方針
4.計画概要
5.計画目標
6.計画全体図
中期経営計画
計画全体図