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国土交通省が令和６年２月に公表した「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会最終とりまとめ」では、「集貨」「創貨」「競争力強化」の三本柱の取組を引き続き強力に推進していくこととされ、特に「集貨」においては、新たに「東南アジア等からの広域集貨に向けた輸送ルートの構築」が示されています。
これを受け、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市において、ベトナム海事水路局（VIMAWA（ヴィマワ）)、在ホーチミン日本国総領事館及び国土交通省をお招きし、国際トランシップ貨物量の増加と国際基幹航路の維持・拡大に向けて、船会社、物流事業者、荷主企業等を対象としたセミナーを開催しました。当日は、120名を超える多くの方にご参加いただきました。
横浜市及び横浜川崎国際港湾株式会社（YKIP（ワイキップ））は、引き続き国土交通省と連携して取り組んでいきます。
2026年6月29日付けで、下記の通り役員が就任いたしましたのでお知らせします。
１．役員人事
2026年6月29日付 就任
取締役 木村 俊介
監査役 帰山 誠人
監査役 二宮 弘治
【参考】役員体制（2026年6月29日付）
※監査役 竹内 紀充は6月29日付で退任いたしました。
２．執行役員人事
2026年6月29日付 就任
社長執行役員 CEO 中井 拓志
副社長執行役員 COO 髙田 昌行
副社長執行役員 CFO 髙瀨 卓弥
【参考】執行役員体制（2026年6月29日付）
日本はアジアの東、特に北米や中南米に向けたコンテナ船等の寄港地として有利な場所に位置していることから、日本政府は「東南アジア等からの広域集貨に向けた輸送ルートの構築」を推進し、輸送の効率化や安定化を目指しています。
横浜港・川崎港は国際戦略港湾として、コンテナ輸送では多くの国際基幹航路と国際フィーダー航路を有しており、自動車物流含め日本と世界を結びつける玄関口となっています。
本セミナーでは、ベトナムに生産拠点や営業所をお持ちの企業をはじめ港湾物流と関わりのある皆様を対象に、日本政府が進める「新しい国際コンテナ戦略港湾政策」の概要、横浜港の取組状況とともに、ベトナムからの輸送ルートとして、日本向けの貨物だけでなく、北米・中南米向けの輸送においても横浜港・川崎港を利用する意義を紹介し、輸送ルート選択の参考にしていただきたいと考えています。
セミナー後には、参加者間での繋がりをつくっていただくための情報交換会（立食形式）も開催いたします。皆様の事業活動の一助としていただきたいと考えておりますので、是非ご参加を賜りますようお願い申し上げます。
2026年７月16日（木）
（14:30 受付開始）
15:00 – 17:00 セミナー
17:10 – 18:30 情報交換会（立食形式）
※すべて現地時間（ICT）
※日越逐次通訳
NEW WORLD SAIGON HOTEL（ニューワールド・サイゴン・ホテル）
Mekong Ballroom （メコン ボールルーム）
アクセス：https://saigon.newworldhotels.com/jp/location/
無料
主催：横浜川崎国際港湾株式会社、横浜市
共催：国土交通省
後援：在ホーチミン日本国総領事館、川崎市、日本貿易振興機構（ジェトロ）、
横浜港埠頭株式会社、株式会社横浜港国際流通センター
主催者挨拶：横浜川崎国際港湾株式会社
来賓挨拶 ：（1）ベトナム海事水路管理局 (VIMAWA)
（2）在ホーチミン日本国総領事館
講 演 ：（1）国土交通省港湾局
（2）横浜市港湾局
（3）A.P. Moller – Maersk
（4）ロジテム・ベトナム・コーポレーション
次のURLまたはQRコードからお申し込みください。
※受付締切：2026年７月９日（木）
https://x.gd/cPNGJ
《お問い合わせ》
横浜川崎国際港湾株式会社 営業部営業課
〒220-6014
横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号クイーンズタワーA棟14階
電話：045-680-6583 Mail：sales@ykip.co.jp
2026年5月25日(月) 欧州委員会 モビリティ・運輸総局長Magda Kopczyńska氏を始めとした、欧州委員会 モビリティ・運輸総局（DG-MOVE）及び駐日欧州連合代表部が、当社運営の南本牧ふ頭コンテナターミナルを視察されました。
同コンテナターミナルは、国内唯一の水深18mの岸壁を備えるとともに、延長1600mの岸壁と約100haのコンテナヤードが一体的に運用されている日本を代表する港湾ロジスティクス拠点です。
当日は当社代表取締役社長の中井拓志より、同コンテナターミナルの概要等について説明を行いました。
当社は、2026年4月22日～24日にシンガポールにて開催されているIAPH技術委員会に参加し、「Climate and Energy」をテーマとするセッションにおいて、理事の池町が登壇しプレゼンテーションを行いました。
プレゼンテーションでは、国土交通省、横浜市、川崎市のご協力のもと、当社の取組に加え、次世代燃料船への燃料補給等に関する日本の取組について発表しました。
今後も、同省および両市をはじめとする関係者の皆様と連携し、次世代燃料の普及および港湾の脱炭素化に向けた取組を一層推進してまいります。
2026年4月11日(土) 金子国土交通大臣及び佐々木国土交通副大臣が、当社運営の南本牧ふ頭コンテナターミナルを視察されました。
同コンテナターミナルは、国内唯一の水深18mの岸壁を備えるとともに、延長1600mの岸壁と約100haのコンテナヤードが一体的に運用されている日本を代表する港湾ロジスティクス拠点です。
当日は当社代表取締役社長の中井拓志より、同コンテナターミナルの概要等について説明を行いました。
※関連：国土交通省HP https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_010813.html
2026年4月8日（水）～10日（金）の3日間、インテックス大阪で開催される「第7回関西物流展」に『国際コンテナ戦略港湾（横浜港・川崎港）』として出展いたします。
ブースでは、『東日本の各港と国際コンテナ戦略港湾の連携』をテーマに、ドライバーの働き方改革や環境負荷低減対策の取組として、新たな輸送ルートを検討している方に向けて、横浜・川崎港と接続する国際フィーダー航路などをご紹介します。
ぜひご来場いただき、国際コンテナ戦略港湾（横浜港・川崎港）の展示ブース（６号館Ｂ10-77）にお立ち寄りください。
皆さまのご来場を心よりお待ちしております。
会 期 ：2026年4月8日（水）・9日（木）・10日（金）10:00～17:00（最終日は16:00まで）
会 場 ：インテックス大阪 （〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-5-102）
出展名 ：国際コンテナ戦略港湾（横浜港・川崎港）
小間番号：６号館B10-77
（参考）第７回関西物流展ウェブサイト
https://kansai-logix.com/
2026年度YKIP支援策についてのご案内を公開いたしました。
詳細は、「2026年度YKIP支援プログラム」のページをご覧ください。
2026年3月27日（金）に横浜市は、インドネシア国パティンバン港湾長・港湾局（クラスII）と港湾協力に関する覚書を当社立ち合いの元、締結しました。
両港は、覚書に基づき貿易促進及び海事協力、港湾運営及び管理の最適化、人材育成、グリーンポート・イニシアティブに関して、協力・連携を進めていきます。
当社が2025年7月ジャカルタにおいて開催したセミナーでは、日本のODAで開発が進められているパティンバン港関係者による港湾開発の状況、港湾運営についても紹介して頂いたところです。
引き続き、港湾管理者や国と連携して、東南アジアの集貨拡大を見据えた国際トランシップ貨物量の増加と基幹航路の維持・拡大に向けて取り組むと共に、インドネシア国との協力関係を一層強化し、双方の経済発展に貢献していきます。
詳細は下記の横浜市記者発表資料をご確認ください。
記者発表資料（横浜市）
おかげさまで当社は2026年１月12日に会社設立10周年を迎えることができました。
そこで、これまで御支援及び御協力いただいた方々への感謝と敬意を表するため、関係者をお招きし、以下のとおり記念式典を開催する運びとなりましたので下記のとおりお知らせいたします。
１ 日時・会場
日時 2026年３月12日（木） 17時～19時
会場 横浜ベイホテル東急（神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-7） クイーンズ グランド ボールルーム
２ 式典概要
・主催者挨拶
・来賓ご挨拶
・祝辞ご紹介
・祝宴 等
３ 取材について
取材頂ける場合は３月６日(金)までに以下フォームからお申込み頂くとともに、当日、会場にて受付をお願いいたします。
お申込みフォームはこちら
※取材にあたっては、自社腕章の着用をお願いいたします。
以 上
| お問い合わせ先 |
| 総務部 総務課長 佐々木 義和 TEL:045-680-6636 |
横浜川崎国際港湾株式会社は、京浜３港（東京港・横浜港・川崎港）の連携を強化し、コンテナバージの活用による物流の効率化や環境負荷低減を目指す取り組みの一環として、空コンテナ輸送の試験運用を実施いたします。
詳細については、以下の資料をご覧ください。
【記者発表】京浜３港が連携したコンテナバージ輸送の試験運用を実施します
10月7日（火）から10月9日（木）に、国際港湾協会（IAPH）の年次総会と World Ports Conference2025が神戸で開催されました。
当社は、横浜市・横浜港埠頭株式会社と共同でゴールドスポンサーとして参画し、各港の関係者と積極的に意見交換を進め、ネットワークの強化を図ることができました。
また、同時に開催されましたIAPH 2025 Sustainability AwardsにおけるClimate and Energy部門において、横浜港港湾脱炭素化推進計画を題材としたプロジェクトが最優秀賞を獲得しました。（最優秀賞の受賞は日本初）
さらに、翌10月10日（金）には同会議に参加されていた一部の海外港湾関係者を対象に、横浜市、横浜港埠頭株式会社と共同で、横浜港ツアーを開催し、横浜港の魅力を紹介しました。
引き続き、横浜港、川崎港における世界的なプレゼンスの向上につなげていきます。
※ IAPH（The International Association of Ports and Harbors）。世界の港湾の発展と港湾関係者の交流を目指して1955年に設立された世界の港湾管理者と港湾関係者が一堂に集まる唯一の 国際NGO。
IAPHホームページ：IAPH（国際港湾協会）ホームページ
横浜市記者発表：国際港湾協会サステナビリティアワード最優秀賞を日本港湾で初めて受賞しました！
令和５年の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を踏まえ、国土交通省はサイバーセキュリティ基本法に基づく安全ガイドラインを策定し、令和７年３月には港湾管理者が対処すべき事項を明記した改訂版を公表しました。
横浜港では、この改訂ガイドラインを踏まえ、本年５月に「横浜港情報セキュリティ連絡会」を立ち上げ、サイバー攻撃事案発生時に関係者が連携し、港湾機能の維持・早期回復ができるよう必要な対策を講じる情報共有体制を整えてまいりました。
この取組の一環として、10月20日に、サイバー攻撃事案を想定した情報伝達訓練を実施いたしました。
本訓練を通じて得られた課題等については、検証を行い、対処要領の改訂などを通じて、更なる横浜港におけるサイバーセキュリティ事案発生時における迅速な情報共有に活かします。
詳細は下記の横浜市記者発表資料をご確認ください。
記者発表資料（横浜市）
横浜港・川崎港は国際コンテナ戦略港湾として、多くの基幹航路と国際フィーダー航路を有しており、日本と世界をつなぐ重要な役割を担っています。
このたび、横浜港・川崎港および東日本の各港湾の利用促進を図るとともに、物流ネットワークの効率化や産業の競争力強化を目的として、宮城県でセミナーを開催いたします。
本セミナーでは、東日本の荷主・物流事業者・関係者の皆様を対象に、国土交通省が推進する国際コンテナ戦略港湾の取組、仙台塩釜港の概要、そして横浜港・川崎港の最新情報をご紹介します。
また、講演者様より、物流戦略の事例や内航コンテナ船による国際フィーダー輸送の推進等に関する講演を予定しています。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
国土交通省が推進する、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニア等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）形成の取組の一環として創設された「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）」制度において、川崎港コンテナターミナル（川崎区東扇島）が、創設後全国初となる認証を取得し、10月９日に認証式が行われましたのでお知らせいたします。
詳細は川崎市のホームページをご参照ください。
【参考】川崎市ホームページ
【報道発表資料】 川崎港コンテナターミナルが全国初のCNP認証を取得しました！
横浜港本牧ふ頭D-5コンテナターミナルでは、コンテナ船大型化への対応やコンテナ取扱機能の強化を目的に、国土交通省、横浜市港湾局及び横浜川崎国際港湾株式会社が連携して、岸壁改良、ヤード拡張等の再整備を進めています。
この度、工事の進捗に伴い、令和７年9月16日よりD-5岸壁及びヤードについて一部供用を開始する予定です。
なお、9月16日にD-5岸壁への第一船寄港を予定しています。
今後も、D-4／D-5ターミナルの稼働を維持しつつ、工事の円滑な実施に向けて、３者連携した取組みを着実に進め、D-5ターミナルの早期完成を目指します。
本牧ふ頭D-5号コンテナターミナルの一部供用を開始します（記者発表資料）
この度、当社はJFEエンジニアリング株式会社と、横浜港南本牧ふ頭で我が国港湾では初となる大型ガントリークレーンの遠隔操作化に係る実証実験を開始することになりました。
本実証実験を通じて、我が国の物流の要であるコンテナターミナルの更なる安全性向上と労働環境の改善を図りつつ、コンテナターミナルの高度化、国際競争力強化に貢献してまいります。
詳細は以下のリンク先をご確認下さい。
【記者発表】国内初︕大型ガントリークレーン遠隔操作に係る実証実験を横浜港で開始
～コンテナターミナルの高度化・国際競争力強化に貢献～
国土交通省が令和６年２月に公表した「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会最終とりまとめ」では、「集貨」「創貨」「競争力強化」の三本柱の取組を引き続き強力に推進していくこととされ、特に「集貨」においては、新たに「東南アジア等からの広域集貨に向けた輸送ルートの構築」が示されています。
これを受け、インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州において、インドネシア運輸省、在インドネシア日本国大使館及び国土交通省をお招きし、船会社、物流事業者、荷主企業等を対象としたセミナーを開催し、150名を超える多くの方にご参加いただきました。
本セミナーにおいては、インドネシア運輸省、在インドネシア日本国大使館の御挨拶、国土交通省による「日本の国際コンテナ戦略港湾政策」の概要説明後、横浜市から、横浜港の概要と取り組み内容のほか、インドネシアから横浜港経由で北米に向けた輸送ルートの事例を説明し、横浜港を利用する利点を紹介しました。また、ジャカルタ～横浜の直航サービスを提供する船社であるOcean Network Express Pte. Ltd.（ONE）の取組、日本のODAで開発が進められているパティンバン港関係者による港湾開発の状況、港湾運営についても紹介されました。
横浜市及び横浜川崎国際港湾株式会社では、国際トランシップ貨物量の増加と基幹航路の維持・拡大に向けて、引き続き国土交通省と連携して取り組んでいきます。
2025年6月26日付けで、下記の通り役員及び執行役員が就任いたしましたのでお知らせします。
１．役員人事
2025年6月26日付 就任
代表取締役社長 中井 拓志
【参考】役員体制（2025年6月26日付）
※代表取締役社長 人見 伸也は6月26日付で退任いたしました。
１．執行役員人事
2025年6月26日付 就任
社長執行役員 中井 拓志
【参考】執行役員体制（2025年6月26日付）
日本はアジアの東、特に北米や中南米に向けたコンテナ船等の寄港地として有利な場所に位置していることから、日本政府
は「東南アジア等からの広域集貨に向けた輸送ルートの構築」を推進し、輸送の効率化や安定化を目指しています。
横浜港・川崎港は国際戦略港湾として、コンテナ輸送では多くの国際基幹航路と国際フィーダー航路を有しており、自動車
物流含め日本と世界を結びつける玄関口となっています。
本セミナーでは、インドネシアに生産拠点や営業所をお持ちの企業をはじめ港湾物流と関わりのある皆様を対象に、日本政
府が進める「新しい国際コンテナ戦略港湾政策」の概要、横浜港の取組状況、インドネシアで進むパティンバン港の開発状況
とともに、インドネシアからの輸送ルートとして、日本向けの貨物だけでなく、北米・中南米向けの輸送においても横浜港・
川崎港を利用する意義を紹介し、輸送ルート選択の参考にしていただきたいと考えています。
セミナー中には、参加者間での繋がりをつくっていただくため昼食会を兼ねた情報交換会も開催いたします。皆様の事業活
動の一助としていただきたいと考えておりますので、是非ご参加を賜りますようお願い申し上げます。
「横浜川崎港湾セミナー in ジャカルタ」概要
１ 日時
2025年７月17日（木）
（09:30 受付開始）
10:00 – 12:00 セミナー（午前の部）
12:00 – 13:30 立食 情報交換会
13:30 – 14:30 セミナー（午後の部）
※全てジャカルタ現地時間（WIB）
※日尼逐次通訳
２ 会場
AYANA Midplaza Jakarta（アヤナ・ミッドプラザ・ジャカルタ）
Grand Ballroom（グランドボールルーム）
アクセス：https://www.ayana.com/ja/jakarta/ayana-midplaza-jakarta/locate-us/
３ 参加料
無料
４ 開催者
主催：横浜川崎国際港湾株式会社、横浜市
共催：国土交通省
後援：在インドネシア日本国大使館、川崎市、JETRO、横浜港埠頭株式会社、株式会社横浜港国際流通センター
５ プログラム（予定）
第１部 セミナー（午前の部）
主催者挨拶
横浜川崎国際港湾株式会社
来賓挨拶
（1）インドネシア運輸省
（2）在インドネシア日本国大使館
講演
（1）国土交通省港湾局
（2）横浜市港湾局
（3）PT Ocean Network Express Indonesia (ONE)
第２部 立食 情報情報交換会
第３部 セミナー（午後の部）
講演
（1）インドネシア運輸省パティンバン港管理事務所
JICAパティンバン港港湾管理者技術支援プロジェクト
（2）調整中
６ 申し込み方法
次のURLまたはQRコードからお申し込みください。
https://x.gd/hUeoU
〈受付締切：2025年７月９日（水）〉
《お問い合わせ》
横浜川崎国際港湾株式会社 営業部営業課
〒220-6014
横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号クイーンズタワーA棟14階
電話：045-680-6583 Mail：sales@ykip.co.jp