会社概要

横浜港・川崎港のコンテナターミナルの整備運営を通して、
我が国港湾の国際競争力強化に取り組んでいます。

当社は、京浜港における港湾運営会社として設立されました。国際コンテナ戦略港湾政策を推進すべく、国・横浜市・川崎市・民間金融機関の出資を受け、世界最大級のコンテナ船に対応可能な南本牧ふ頭をはじめとしたコンテナターミナルの整備・運営を行っています。

社名

横浜川崎国際港湾株式会社
Yokohama Kawasaki International Port Corporation
( 通称:YKIP )

設立日

2016(平成28)年1月12日
同年3月京浜港における港湾運営会社※に指定
※国の指定を受け、国際コンテナ戦略港湾におけるコンテナターミナルの一体運営を行う。

本社所在地

横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号
クイーンズタワーA 14階

代表者

代表取締役社長 中井 拓志

資本金等

20 億円

株主構成

国(財務省)(50%)、横浜市 (47.25%)、川崎市 (2.25%)、株式会社三井住友銀行 (0.45%)、 株式会社横浜銀行 (0.05%)

事業内容

横浜・川崎港コンテナターミナルの一体的運営管理 など

ごあいさつ

横浜港・川崎港の個性を活かし、基幹航路の維持・増加を通じた成長を目指します。

中井 拓志

 当社は、2016年1月に京浜港の港湾運営会社として設立され、以来、国・横浜市・川崎市・民間金融機関の出資のもと、世界最大級のコンテナ船に対応可能な南本牧ふ頭をはじめとするコンテナターミナルの整備・運営に取り組んでまいりました。これにより、我が国の産業競争力の強化と経済成長に寄与してきたと考えております。
 現在、グローバルなサプライチェーンの再編や、脱炭素社会への移行といった構造的な変化が進む中、港湾に求められる役割も高度化・多様化しています。横浜港は、基幹航路が集積する国際ハブポートとしての機能をさらに高め、川崎港は冷凍冷蔵倉庫群を中核とする総合物流拠点としての強みを一層磨き、世界に選ばれる港湾を目指してまいります。
 当社は今後も、国際コンテナ戦略港湾政策が目指す国際基幹航路の維持・増加を通じて、日本の産業競争力の強化と国力の増強に貢献すべく、柔軟かつ戦略的な港湾運営に取り組んでまいります。
 引き続き、皆様からのご協力とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長 中井 拓志

運営計画

 新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混乱など、急激に変化する国際物流情勢を踏まえ、これまで推進してきた国際コンテナ戦略港湾政策をフォローアップし、今後の進め方について検討を行うため、国土交通省港湾局は令和5年2月に「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を設置し、検討を行いました。
 同委員会におけるこれまでの検討の結果として、「最終とりまとめ」が令和6年2月16日に国土交通省港湾局より公表されました。これを受け、当社は港湾法第43条の12第1項の規定に基づき、京浜港における埠頭群の運営計画の変更を行い、国土交通大臣より認可を受けました。
 このたび、認可を受けた京浜港における埠頭群の運営計画(概要版)を公表いたします。

  ◆「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会 最終とりまとめ(令和6年2月16日)」
   参考URL:https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr2_000054.html(国土交通省HP)

中期経営計画

中期経営計画は次のPDFデータをご覧ください。

SDGsへの取り組み

組織

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      • 運営部
      • 川崎事業部

各部署へのお問い合わせ連絡先

財務資料

事業報告・計算書類

第10期 (2024年4月1日~2025年3月31日)

事業報告 計算書類

第9期 (2023年4月1日~2024年3月31日)

事業報告 計算書類

第8期 (2022年4月1日~2023年3月31日)

事業報告 計算書類

第7期 (令和3年4月1日~令和4年3月31日)

事業報告 計算書類

第6期 (令和2年4月1日~令和3年3月31日)

事業報告 計算書類

第5期 (平成31年4月1日~令和2年3月31日)

事業報告 計算書類

第4期 (平成30年4月1日~平成31年3月31日)

事業報告 計算書類

第3期 (平成29年4月1日~平成30年3月31日)

事業報告 計算書類

第2期 (平成28年4月1日~平成29年3月31日)

事業報告 計算書類

第1期 (平成28年1月12日~平成28年3月31日)

事業報告 計算書類

定款

定款