国土交通省が令和６年２月に公表した「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会最終とりまとめ」では、「集貨」「創貨」「競争力強化」の三本柱の取組を引き続き強力に推進していくこととされ、特に「集貨」においては、新たに「東南アジア等からの広域集貨に向けた輸送ルートの構築」が示されています。
これを受け、インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州において、インドネシア運輸省、在インドネシア日本国大使館及び国土交通省をお招きし、船会社、物流事業者、荷主企業等を対象としたセミナーを開催し、150名を超える多くの方にご参加いただきました。
本セミナーにおいては、インドネシア運輸省、在インドネシア日本国大使館の御挨拶、国土交通省による「日本の国際コンテナ戦略港湾政策」の概要説明後、横浜市から、横浜港の概要と取り組み内容のほか、インドネシアから横浜港経由で北米に向けた輸送ルートの事例を説明し、横浜港を利用する利点を紹介しました。また、ジャカルタ～横浜の直航サービスを提供する船社であるOcean Network Express Pte. Ltd.（ONE）の取組、日本のODAで開発が進められているパティンバン港関係者による港湾開発の状況、港湾運営についても紹介されました。
横浜市及び横浜川崎国際港湾株式会社では、国際トランシップ貨物量の増加と基幹航路の維持・拡大に向けて、引き続き国土交通省と連携して取り組んでいきます。