国土交通省が令和６年２月に公表した「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会最終とりまとめ」では、「集貨」「創貨」「競争力強化」の三本柱の取組を引き続き強力に推進していくこととされ、特に「集貨」においては、新たに「東南アジア等からの広域集貨に向けた輸送ルートの構築」が示されています。
これを受け、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市において、ベトナム海事水路局（VIMAWA（ヴィマワ）)、在ホーチミン日本国総領事館及び国土交通省をお招きし、国際トランシップ貨物量の増加と国際基幹航路の維持・拡大に向けて、船会社、物流事業者、荷主企業等を対象としたセミナーを開催しました。当日は、120名を超える多くの方にご参加いただきました。
横浜市及び横浜川崎国際港湾株式会社（YKIP（ワイキップ））は、引き続き国土交通省と連携して取り組んでいきます。